地球温暖化の防止に伴って、太陽光発電システムの設置を促進する自治体が増えてきています。
具体的には、自治体そのものが太陽光発電システムを設置したり、住宅用太陽光発電システムを設置する個人や法人に対して補助金を出したりしています。
通常、太陽光発電システムを設置するとなるとその費用は100万円を超えることが多く、補助金の導入により、その設置コストは大幅に抑えることができます。
そのため、補助金の申請をしてシステムを設置する人が増えつつあります。
香川県高松市も平成24年度の予算枠で、太陽光発電システム設置に伴う補助費の予算枠を設けていました。
しかし、申請をする人が多く存在した結果、さらなる予算の増額を検討しています。
原子力発電所の稼働が抑えられ、火力発電などでは電力不足が懸念されているため、安全な太陽光発電はさらに導入されることが求められています。
国や自治体がこのように補助金を出すことで、個人レベルでの太陽光発電システムの普及をもっと図っていくべきです。